2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
したがいまして、ＮＩＳＡ口座を利用して実際にどのような投資を行うかについては、これは株式市場の動向等様々な要因に左右されるものだと思うんですが、地方の方は、これを買った人を何人か知っていますけれども、何となく月々五十万円ずつ定額貯金みたいにしているような感じで買っている人がすごく多いように僕には見えるんですね。
御承知のとおり、ゆうちょ銀行の資金調達というのは、六カ月を経過した後にはいつでも払い戻しが自由、かつ十年間半年複利の定額貯金というのが中心でございます。一方で、運用サイドというのは、御指摘いただいておりますように国債が約七割を占めるということでございますので、この二つの運用サイドと調達サイドに期間のミスマッチが大きく存在しているということでございます。
定額貯金をしたら七とか八で回る。それが、十年たって五、六になり、二〇〇〇年代には二、三％になり、今、国債の、平均にならすと大体一・五％ですよ、新発債。ですから、残高がふえても、日本の国債の金利払いは下がり続けてきたんです。減ってきたんです、利払い費が。借金の残高がふえても利払い費が下がりますから、やはりそれは財政当局ですら神経が麻痺をしたんだと思います。政治家の皆さんもそうだと思います。
先ほど岸本委員のお話でありました、金利が七％、八％あった時代、ちなみに、私は小学生のときに新聞配達をしていたんですけれども、そのたまったお金を郵貯の定額貯金に預けました。大学を卒業したときには倍になった、そういった記憶を持っています。 質問に入らせていただく前に、ここ数日間で郵政改革について随分と話が進んできているということを伺っています。
加えて、負債サイドの定額貯金という商品の商品性、これは、オプション、金利が上がってもペナルティーなしで解約ができるということでございますので、事態は非常に深刻なんであろうというふうに私は思っているわけでございます。 こうして見てみますと、ゆうちょ銀行は、破綻するリスクも相当程度あるだろうというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
あのとき私たちが考えていたことは、過剰な郵政の肥大化によって、定額貯金という郵政にとっては大変危険な商品がございました、まずこれを外づけしようと。これは旧勘定の中で最も郵政のサステーナビリティーを奪うもので、これについては限度額を五百万にすることによって、郵貯は五百万にしようと。 それから、今、郵貯をなくそうとおっしゃいましたけれども、私たちがなくそうとしたのは、郵貯ではなくて簡易保険。
その当時は、まさに旧政権の中で民間と張り合って、特に、郵政の一番危険な部分というのは定額貯金部分でした。民間が何か商品をつくれば郵政もつくる、そしてそのつくり合いをしていったわけです。そして、それを何とかヘッジするためには、定額貯金部分を外に出して、それを縮小化しなきゃいけないというのが私たちの案なんです。二〇〇五年の案なんですね。
最初は、定額貯金の利率が非常に高い時期にたくさんの預入がなされたものが、その後、低金利時代に入りまして、言ってみれば定額貯金の魅力がなくなったというようなことから、最初の減少が始まっているというふうに思います。その後、郵貯の方で、非常に残高が大きいというようなことを世の中から批判されまして、意図的に営業を控えたというような部分も影響しているというふうに思います。
今、定額貯金とかの利率を見てみますと非常に低くて〇・一とか〇・二ですけれども、仮にこれを国債なんかで運用すれば、確かに利ざやは一％ぐらい出ると。そうすれば、三十兆円とか四十兆円を集めれば、三千億、四千億は出てくる。
岡田さんの下で私がまとめた案は、定額貯金とかそういう郵政から見たリスク資産を除去する、そしてできるだけ身軽にするということでしたけれども、あの二〇〇五年から五年たってみたら、あのときのモデルよりも、私たちは縮小してリスクヘッジしようというモデルをやったんですが、それを更に下回るもう縮小再生産のステージに入っているわけです。
民営化ということが決まりまして、ゆうちょ銀行、窓口会社、いろいろな機能を持った会社に分かれて、業務分野も広げようということで広げたわけですけれども、通常の郵便貯金、昔の定額貯金あるいは昔の簡易保険、この辺まではいいと思うんですけれども、やはり、例えば先生が御指摘された投資信託。
だから、昔で言うと、定額貯金のお金を、ちょっとこれ入れておいてねとやれた。この絶対の信頼というのが日本の郵政文化の最大の特徴だと思うんですが、事業会社の職員であるがゆえに、ゆうちょのお金もかんぽのお金もさわれない。
○鳩山国務大臣 以前に答弁したとおりでございまして、やはり民営化という大きな流れについては、これは大改革として推進しなければなりませんが、郵便局というのは一つの日本の文化をつくっていたことも事実でございまして、なじみの郵便配達をする人が、簡保のお金を預かることができなくなる、あるいは定額貯金に積むお金を預かることができなくなっているという、総合担務ができないという状況は決していいことではないから、あるいは
総理、この間、私はゆうちょ銀行の窓口に行って、娘の定額貯金をおろそうとして、私のところに入れようとしたら、あなた、男性であることを証明してくださいと言われたんですよ。それを面と向かって言われると、これは結構難しいことですよ。 これは安住さんがつくった、郵政民営化のときに僕らが闘っているときの資料ですよ。
その郵便局長さんを、特定局長さんたちを信じて大量の荷物を送ってもらう、あるいは大量の手紙を出してもらう、あるいは郵便を届けに来た人に、おい、ちょっとおれの定額貯金積んでおいてくれやと、あるいは簡保の契約すぐしたいからということが言えた。それがその名士たる特定郵便局長さんたちを中心にできていたコミュニティーの中の一つの郵政の輪みたいなものだったのではないかと。
そういう状況でございますし、定額貯金の預け替えなんということをやりますと、一時間ぐらい郵便局でどこでも掛かっているということで、お客さんが怒って、こんなことならもう郵便局は使わないと。田舎へ行くと郵便局しか使いようのないところがいっぱいあるわけですが、都会の場合には、預けていたお金をもう全額下ろして、もう二度と来ないと言って帰ったというような話をいろいろ聞いておるわけでございます。
あるいは、ゆうちょ銀行に関して見ていきますと、民営化直前の九月末の定額貯金、定期貯金、そして積立貯金の合計が百二十六兆五千億円。これが、今年の二月の定期性貯金の残高見ますと百十九兆二千億円と、五か月で七兆円以上の残高を減らしている状況でございます。
というのは、やはりまだ百兆円以上の定額貯金が残っております。これは、あしたにでも引き出しできる預金でございます。つまり、これは負債でいえば日にちが一日しかない負債。持っているのは、一番多いのは十年国債。国債の金利が、これはどこかで日本の国債が大暴落すること、どこかで参ります、これは五年、十年以内に。二％一日で暴落をした途端に郵便貯金は、これは郵貯銀行は自己資本がきれいになくなるんですね。
○渡辺国務大臣 先ほど西原局長から答弁申し上げましたように、民営化以前から預けられております定期性の郵便貯金、例えば定額貯金などは、これは政府保証つきでございます。一方、民営化後に預けられたものは預金保険の対象になるということであります。 民営化に伴って、民間金融機関として相応の預金保険料を御負担いただくというのは、合理性はあろうかと思います。
また、この国債価格の下落は、それは一方、金利が上昇しているということになるわけでございますので、定額貯金の借換えが起こります。これは借り換えてもいいようになっておるわけですから。これどんどん借換えが発生してきますと、これ大変な、実際に膨大な損失が出るということも予測をされるわけでございます。
個別の金融機関のアウトライヤー基準を含めた監督上で定められた基準に該当する見込みがあるかないかという点に関してはコメントは差し控えるところでありますが、ゆうちょ銀行の民営化当初における収益構造については、確かに資産サイドの定額貯金が大宗を占めております。金利上昇の影響を受けやすいわけでございます。
自見さん、今百万円定期預金しても、まあ定額貯金、郵便貯金にしても、もうあなた、大体銀行か郵便局に取りに行ったら、タクシーで行ったら終わりというんだよ。この金、自見さん、どこに行きようかねと。私たちは全然、お年寄りがもう楽しみなくなったと言われますよ。 そんな数字はやっぱり、私、韓昇洙さんの話しましたでしょう。一人一人のやっぱり顔なんですよ。